解決事例

依頼主
Ｏさん（40代・女性） ／　職業：会社員

福岡県久留米市在住の４０代会社員のＯさん（女性）は、普通乗用自動車の助手席に同乗中、普通乗用自動車に衝突され、マンション入口の外壁に衝突し、傷害を負いました。

本件事故後、Ｏさんは救急搬送され、Ｘ線上、明らかな骨折は認められず、右手関節捻挫等と診断され、加療継続するも、右手関節痛が残存したため、画像検査したところ、右手舟状骨偽関節が認められました。そのため、偽関節の手術を行い、骨癒合は得られたものの、尺側部痛はとれなかったため、ＴＦＣＣ損傷の診断に至り手術を行うこととなり、同手術後、Ｏさんはリハビリ継続しましたが、頚部痛と右手関節の機能障害を残しました。

当事務所は、Ｏさんの後遺障害診断書等の医証を獲得し、後遺障害等級の申請を自賠責に行い、自賠責より、右手関節ＴＦＣＣ損傷に伴う右手関節の機能障害について「１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害等級第１０級１０号に、頚椎捻挫後の頚部痛について「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害等級第１４級９号に認定され（詳しくは、「上肢・下肢の機能障害」「末梢神経障害」を参照してください。）、以上により、併合第１０級と認定されました。

そして、当事務所は、上記結果に基づき示談交渉を開始しました。

当事務所の粘り強い交渉により、加害者側は当事務所の主張を概ね認め（労働能力喪失率２７％、労働能力喪失期間１８年間）、Ｏさんに対し、既払金のほか約１０１８万円を支払うとの内容で示談が成立し、Ｏさんに満足いただける結果となりました。

手関節には、橈骨および尺骨、手根骨３者間の安定を図るために三角線維軟骨複合体（ＴＦＣＣ）が存在します。ＴＦＣＣ損傷と診断されたときは、受傷直後は、安静、消炎鎮痛剤の投与、サポーターやギプスなどを用いて手関節を保存的に治療します。サポーターやギプスによる固定療法は、原則として３か月であり、これを過ぎても症状が改善されないときは、手術が適用されています。

しかし、ＴＦＣＣは、それ自体が軟骨で構成されているので、単純ＸＰ撮影では確認できず、事故直後にＴＦＣＣ損傷と診断され、上記治療により改善が得られる被害者は現実問題として一握りです。本件では、主治医よりＴＦＣＣ損傷の診断を受け、自賠責も後遺障害を認定されましたが、ＴＦＣＣ損傷と交通事故との因果関係が否定されることも少なくないため、受傷直後から小指側の手首の痛み、手関節の可動域制限、握力低下等があれば、これを主治医にしっかりと伝えておく必要がありますし、ＭＲＩ検査等によって器質的損傷を明らかにしなければなりません。

以上より、病院・検査・通院頻度等の選択を誤ると、後の賠償請求の際に不利になってしまうこともあるので、事故から出来る限り早く弁護士に相談して頂きたいと思います。

文責：弁護士　永野　賢二