事例043高次脳機能障害及び同名半盲等の障害（後遺障害等級併合第４級・既存障害７級の加重障害）を残した被害者につき、将来介護費が認められた上、高齢者で既存障害（左不全片麻痺）があったにもかかわらず、主夫として休業損害及び後遺障害逸失利益が認められた事例
- 担当弁護士永野 賢二
- 事務所久留米事務所
ご相談内容
依頼主
Qさん（60代・男性） ／ 職業：無職
福岡県久留米市在住の６０代無職のＱさん（男性）は、横断歩道を歩行中、進行してきた普通乗用自動車に衝突され、脳挫傷・外傷性くも膜下出血、てんかん、両側血胸、右頬骨・右肋骨７、８番・左肋骨１、６、７番・第５腰椎右横突起・右恥骨骨折、無顆粒球症、右動眼神経麻痺、同名半盲、歯牙損傷等の傷害を負い、治療を継続しましたが、高次脳機能障害のほか、同名半盲の障害を残しました。
弁護士の活動
Ｑさんは、既に、自賠責より、脳外傷による高次脳機能障害について「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として後遺障害等級第５級２号（詳しくは、「高次脳機能障害」を参照してください。）、同名半盲について「両眼に半盲症を残すもの」として第９級３号（詳しくは、「眼の障害」を参照してください。）にそれぞれ該当するとされ、以上により、併合４級と認定されました。しかし、本件事故当時、Ｑさんには、既存障害として左不全片麻痺が存在していたため、同障害は「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」として第７級４号に該当するとされ、本件は加重障害として扱われました。
Ｑさんは、今後どのように手続きを進めればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。当事務所は、上記結果に基づき示談交渉を開始しましたが、金額が折り合わず決裂しました（同時点における加害者側の提示額は約２７１万円。）。
そのため、当事務所は、適正な賠償を受けるため、福岡地方裁判所久留米支部に訴訟提起しました。
解決結果
本件訴訟における主な争点は、①付添費、②将来介護費、③休業損害、④後遺障害逸失利益でした。
付添費について、加害者側は、通院に妻が付き添ったことを示す根拠はなく、その事実を認めることはできないとか、原則として介護が必要な別表第一第１級ないし２級の後遺障害等級に該当するものでもない等と主張しましたが、当事務所の主張立証活動により、裁判所は、本件事故から症状固定時まで、Ｑさんの入院、通院及び自宅付添費を認められました。
将来介護費について、加害者側は、「将来介護費用を個別損害費目として認められる場合は神経機能障害において２級以上の認定がなされた場合に限られる」等と主張しましたが、当事務所の主張立証活動により、裁判所は、Ｑさんの症状に照らし、職業付添人による随時介護を要すると認めました。
休業損害について、加害者側は、「原告は無職であったことから、休業損害は生じ得ない。」等と主張しましたが、当事務所の立証活動により、裁判所は、Ｑさんが一定程度家事に従事していたと認め、基礎収入を賃金センサス平成２４年女性学歴計６５～６９歳の２８５万９６００円とし、ここから既存障害７級の労働能力喪失率５６％を控除した４４％について、本件事故から症状固定時までの期間を休業損害と認めました。
後遺障害逸失利益について、加害者側は、本件事故によるＱさんの現在又は将来における収入の減少は認められないとして、これを否定するほか、医学意見書を証拠として、仮に、Ｑさんに逸失利益が認められるとしても、Ｑさんの本件事故以前における労働能力喪失率は７９％（第５級２号）を下らない等と主張しましたが、当事務所の主張立証活動により、裁判所は、加害者側の労働能力喪失率の主張を退け、本件事故による障害を併合４級（労働能力喪失率９２％）とし、これから既存障害７級（労働能力喪失率５６％）を控除して、本件事故による労働能力喪失率を３６％として、Ｑさんの逸失利益を認定しました。
また、本件では、本件事故により、Ｑさんが高次脳機能障害の後遺障害を負い、高次脳機能障害の特性である易刺激性多弁のため、極めて情緒不安定となり、周囲に対し攻撃的となったり、不安を訴え続ける状況となったため、Ｑさんの妻は、人格が大きく変化したＱさんの介助を強いられ、疲弊し、相当な精神的負担を負う状況に置かれたことが考慮され、その慰謝料も認められております。
以上の結果、加害者側が、Ｑさんらに対し、既払金のほか５０００万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現することができました。弁護士のコメント
将来介護費は、一般に高額なものとなることから、しばしば訴訟において重要な争点の一つとなります。裁判例においては、後遺障害の内容・程度等によっては、自賠法施行令別表第１の１級及び２級以外の後遺障害等級に該当する場合にも認められ、具体的に必要とされる介護の内容・程度を認定し、それに応じた将来介護費が算定されます。しかし、訴訟においては、具体的な事実関係の立証がないと被害者に有利な心証を得られないことが多いので、特に具体的な立証を行うよう心がけました。
休業損害や後遺障害逸失利益については、既存障害の影響で、証拠上、Ｑさんに就労の蓋然性は認められませんでしたが、診療機関の診療記録やＱさん及びその妻の生活実態に関する陳述書等により、本件事故当時、Ｑさんが家事労働に従事していたことを立証し、既存障害分を控除されはしましたが、家事従事者と認定されたことは大きかったといえます。
また、加害者側は、医学意見書を根拠に、Ｑさんの既存障害は７級より重く、５級２号程度であったと主張したことに対し、本件事故当時、Ｑさんが身の回りのＡＤＬ自立しており、短時間のデスクワークは可能とされ、家事労働を行っていたことを主張立証することで、これを退け、Ｑさんにも納得のいく形で解決させることができました。
本件のように、加害者側より、後遺障害等級が１級及び２級以外であるため将来介護費が否定されたり、既存障害の存在や無職であることを理由として、休業損害や後遺障害逸失利益が否定されたとしても、具体的に主張立証することにより適正な認定を受けることは可能ですので、あきらめずに、弁護士に相談して頂きたいと思います。
文責：弁護士 永野 賢二
