交通事故の被害に遭うと、ケガの治療を行いながら、加害者側の保険会社と損害賠償を請求するための示談交渉を進めなければいけないことがあります。
心身の負担を軽減するために、煩雑な手続きは弁護士に依頼されるほうがよいでしょう。
このコラムでは、交通事故に強い弁護士の探し方や、費用の仕組みについてご説明いたします。
1.交通事故は弁護士に依頼すべき？
弁護士への相談や依頼は、あまり経験がなく、敷居が高いと思われる方も多いでしょう。
しかし、保険会社には膨大な情報と巧みな交渉力があるので、被害者の方は何もわからないままに、保険会社のペースに乗せられて事態が進んでしまうことになりかねません。
そのため、交通事故に精通している弁護士に相談することが不可欠になります。
また、被害者が弁護士に依頼する場合に、ご自身が加入している保険会社から提携弁護士を紹介されるケースがございますが、保険会社から紹介された弁護士に必ず頼まないといけない決まりはございません。そのため、ご自身で依頼したい弁護士を決めることができます。
示談交渉を任せることができる
示談交渉にはルールがあります。たとえば、損害賠償を請求する場合には、請求が認められる費目なのかという法律上の知識が必要になり、客観的な証拠が求められます。
交通事故に関わる情報について、すべてを詳細に調べるのはかなりの労力と時間が必要になり、たとえ情報を得られても、必ずしも正確であるとは限りません。
すでに争いが生じていたり、賠償金が高額になりそうなケースでは、弁護士に依頼をして示談交渉を任せたほうが、賠償金が増額する可能性が高くなります。
損害を網羅的に請求できる
弁護士に案件全体の情報を提供することで、被害者が請求することができる費目を網羅的に検討することができます。
たとえば、専業主婦の方が交通事故に遭って家事に支障が生じた場合、保険会社の方から、休業損害を賠償すると言ってくることはほとんどありません。
しかし、弁護士であれば、家事の分担状況などを聞き取った上で、法的な根拠を示して保険会社に請求することができます。
自分でも交渉をしたが保険会社の担当者に断られた、という場合でも、弁護士に交渉を任せることで、損害を請求できる可能性があります。
2.相談料について
弁護士に依頼したほうがいいと考えていても、いくらかかるのか費用が心配で依頼しにくい、と悩んでいる方も多くいらっしゃいます。
もちろん、賠償金をしっかり払ってもらうために弁護士に依頼したのに、増額分よりも弁護士費用の方が高くて赤字になってしまった、という事態は避けなければなりません。
しかし、治療もひと区切りとなり、保険会社から示談金を提示されているような段階であれば、弁護士に依頼することで、増額分、さらには弁護士費用を差し引いても、経済的なメリットがあるでしょう。
本来は請求できるはずの費用が、保険会社からの示談金にはまったく含まれていないというケースも少なくありません。ぜひ一度、交通事故に精通した弁護士に、費用の見通しを相談してみることをおすすめいたします。
弁護士法人松本・永野法律事務所では、実際にお会いし、直接ご相談いただくことが解決への近道であると考えております。
ですが、弁護士に相談するのは敷居が高いと感じられたり、いきなり弁護士事務所に行くことに抵抗感を持たれる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、当事務所ではできる限り気軽に法律相談にお越しいただけるよう、初回無料にて法律相談を受け付けております。お話を丁寧にお伺いし、問題点やご心配な点を解決する方法をアドバイスいたします。
交通事故被害に関するお悩みや慰謝料・損害賠償に関するご相談など、交通事故に関する事でしたらどのような内容にも対応いたします。
3.交通事故に強い弁護士・法律事務所の見極め方について
経験・実績の豊富さ
被害者にとって有利な賠償金を請求するためには、交通事故についての知識や交渉技術が必要となります。
交通事故を数多く解決してきた経験を持つ弁護士は、交渉時にどんな根拠を示すべきか、どこまでこちらの要求を通すか、早期解決のためにどこまでは妥協できるか、という判断を適切に行うことができます。
交通事故に強い弁護士・法律事務所を見極めるために、ホームページを見て、自分と似たケースの解決実績があるかどうか、またお客様の声を確認するとわかりやすいでしょう。
当事務所では、交通事故のご相談に豊富な実績を持つ弁護士が複数所属しております。
年間相談件数は170件以上もの実績（2019年1月〜2021年12月平均）を誇り、あらゆるケースに対して幅広い経験とノウハウを有しています。
知識の多さ
交通事故についての知識を豊富に有している弁護士がいるかを判断するために、ホームページをチェックすることも重要になります。
ホームページ上で、交通事故についての詳しい説明が掲載されていることは、知識の吸収に熱心だということを示しています。そういう法律事務所の弁護士に依頼すれば、豊富な知識をもとに有効な解決方法を提案したり、たとえ稀なケースでも詳細に文献や裁判例を調査して、少しでも有利な解決へ導くことができるよう尽力してくれるでしょう。
当事務所の交通事故相談室サイトでは、治療中の方、後遺障害に関するお悩みの方、保険会社の対応にお悩みの方など、お悩み別のご相談にお答えしています。これまでの解決事例など、交通事故に関するさまざまな情報を掲載していますので、ぜひ一度ご覧ください。
交渉力に長け、見通しを見極める力
示談金額を話し合うためには、交渉力が重要になります。しかし、自分に優しく有利なことを言ってくれるから、という理由で弁護士を選ぶのは必ずしも適切ではありません。
一方的に被害者の要求だけを保険会社に伝え続けるだけでは、相手の態度も硬化してしまうからです。
まずは根拠を示して、折れるべきでない部分と請求が難しい部分を明言し、なぜ難しいのか、認められる可能性の有無を論理的に説明してくれる弁護士を選ぶことをおすすめいたします。
示談交渉でも裁判でも、被害者の心情的には当然認められるべきだという主張が認められない、という場面が少なからずあります。
そのようなときには、認められる可能性が極めて低い主張にこだわらず、他の認められるべき部分を実現できるようにして、その上で難しい主張もある程度は認めさせる、という姿勢で、見通しを踏まえて交渉することが重要なのです。
当事務所では、これまでご相談いただいたお客様から、満足度94.5％（2021年1月～12月実績）という高い評価を得ています。お客様の声も掲載していますので、ぜひご覧ください。
4.交通事故に強い弁護士・法律事務所の探し方について
インターネット
交通事故分野に強い弁護士や法律事務所を選ぶ場合、一番おすすめする方法は、インターネットでの検索です。ホームページでは、自分たちがどのようにして解決へと進めていくのかを、わかりやすく説明しています。
さらに、交通事故に力を入れている法律事務所かどうかを判断する要素としては、専門サイトの有無も重要になります。交通事故案件を積極的に受けて解決していこう、という考えがあるからこそ、事務所全体のホームページとは別に、専門サイトを開設しているのです。
ホームページや専門サイトを見て、自分に合いそうだと思えたら、まずは無料相談の電話をかけてみることをおすすめいたします。
当事務所の交通事故相談室サイトでは、治療中の方、後遺障害に関するお悩みの方、保険会社の対応にお悩みの方など、お悩み別のご相談にお答えし、これまでの解決事例など、交通事故に関するさまざまな情報を掲載しています。ぜひ一度ご覧ください。
友人・知人からの紹介
友人・知人から弁護士を紹介された場合、彼らの信頼を得られているので、人柄なども含めて、ある程度は保証されているといえるでしょう。
ただし、友人とは相性が良くても、自分には合っていない、ということもあり得ます。また、交通事故以外の案件で依頼した弁護士を紹介してくれた場合には、必ずしも交通事故案件に強いとはいえないこともあります。
依頼した後に、あまり自分と相性が良くないことがわかった場合、解任するのは紹介者に悪いのではないかと気にして、断るのが難しくなるという点はデメリットでしょう。
弁護士会からの紹介
弁護士会とは、弁護士及び弁護士法人を会員として構成される団体で、弁護士法によって定められた法人です。
この弁護士会から、弁護士を紹介してもらうことも可能です。信頼のおける弁護士でなければ、弁護士会としても紹介しないはずです。弁護士の間で評価・信頼されている人がいい、というご希望があれば、弁護士会からの紹介もおすすめいたします。
5.弁護士費用の内訳と相場について
相談料
弁護士に依頼する場合は、通常であれば契約前に法律相談を始めます。
相談料は、30分5,000円程度が相場ですが、当事務所では、交通事故に関するご相談は初回無料で、弁護士が直接ご相談に対応させていただいております。
もちろん、無料相談を申し込んでも、必ずしも依頼しなければならないというわけではありません。
交通事故で何らかの悩みがあれば、解決への道筋と信頼できる弁護士を探すためにも、まずは一度、弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
着手金
着手金とは、弁護士に正式に依頼をした時点でかかる報酬をいいます。着手金は、たとえ事件が終了する前に弁護士との契約を解除した場合でも、基本的には戻ってきません。
20万円程度かかる事務所もありますが、最近では、被害者については着手金無料で受けつけている事務所も増えています。
報酬金
成功報酬とは、相手方からの賠償が完了したときに、弁護士が受け取る報酬のことをいいます。
報奨金は固定額だけで定めている事務所よりも、最低限の固定額に、獲得できた金額の何パーセントをプラスする、という形で定めている事務所がほとんどです。
日当
日当とは、弁護士が所属事務所以外の場所で仕事をした場合に支払う費用のことをいいます。
たとえば、裁判のために裁判所へ行ったときや、調査のために出張をした場合などが該当します。
実費
交通費や郵送料、印紙代などの実費のことです。
6.弁護士費用特約について
弁護士費用特約がある場合
任意保険と一緒に弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
弁護士費用特約を使う場合、保険会社が弁護士費用として支払ってくれる金額の上限額は300万円と設定されています。そのため、着手金、報酬金を含めた金額が300万円を超えない以上は、ご自身の負担はないので、費用の心配はいりません。
その際、保険会社と提携している弁護士に限らず、自分で選んだ弁護士に依頼する場合にも利用することができます。
当事務所は、LAC基準をもとに保険会社と協議をした上で、着手金、報酬金を設定しています。
LAC基準とは、日弁連リーガル・アクセス・センター（通称：LAC）が定めた「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」のことをいいます。
弁護士報酬は、原則的には弁護士が依頼者と協議した上で決めますが、弁護士保険の運用では、日弁連LACが、日弁連と協定している保険会社と協議をした上で、保険金（＝弁護士費用）の支払基準を定めています。
弁護士費用特約がない場合
弁護士費用特約に加入していない場合は、弁護士に依頼すると、着手金、報酬金といった弁護士費用が発生します。
着手金については、当事務所では無料です。
報酬金については、保険会社から示談提示がある場合とない場合とで金額が異なります。
●示談提示がある場合
症状固定状態となっているので成果は明確ですが、治療の状況によっては、示談提示がない場合と比べると、後手に回る可能性があります。尚、当初の示談提示額からの増額分が報酬金額を下回った場合には、当初の示談提示額を超えた部分の報酬金は免除いたします。
●示談提示がない場合
症状固定していない状態なので、治療の方針の相談や後遺症の申請まで弁護士に依頼することができ、相談者の方の負担もなくなります。弁護士から賠償金を請求するため、保険会社からの対案は、通常の示談金額よりも高くなります。
以上のように、依頼するタイミングで報酬規定が変わります。
示談提示がある場合とない場合とで分かれていますが、ほぼ同じぐらいの金額になるように設定しています。そのため、示談提示がない状態で、お早めにご相談いただいた方が相談者の方の負担もなく、治療のアドバイスを受けられたり、後遺症の申請も被害者請求で行うためお得になります。
詳しくは当事務所の弁護士費用ページをご覧ください。
まとめ
このコラムでは、交通事故の後に必要となる手続きを、なぜ弁護士に依頼したほうが良いのか、という理由をはじめ、交通事故に強い弁護士や法律事務所の探し方、弁護士費用の内訳、弁護士特約についてご説明しました。
保険会社の言いなりになって損をしてしまわないためには、交通事故に精通している弁護士に相談することが不可欠です。
弁護士に依頼することは、必ずしも敷居が高いわけではなく、ご相談者の方の心身の負担が軽減されることをおわかりいただけましたでしょうか。
当事務所では、交通事故に豊富な実績を持つ弁護士が多数在籍しております。被害者の方の利益を最優先に考え、適正な損害賠償額を保険会社と交渉するなど、しっかりとサポートいたします。
交通事故に遭ったときは、できるだけ早い段階でご相談ください。交通事故に関するどのような内容にも対応いたします。
