死亡による逸失利益

1.給与所得者

原則として事故前の収入を基礎として算出します。
現実の収入が賃金センサス（厚生労働大臣官房政策調査部の企画の下に、都道府県労働基準局及び労働基準監督署の職員及び統計調査員による実施自計調査として行われている、賃金に関する統計として最も規模の大きい「賃金構造基本統計調査」のことです。）の平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、それを認めます。

若年労働者（事故時概ね30歳未満）の場合には、学生との均衡の点もあり全年齢平均の賃金センサスを用いるのを原則とします。

2.事業所得者

自営業者、自由業者、農林水産業者などについては、申告所得を参考にしますが、同申告額と実収入額が異なる場合には、立証があれば実収入額を基礎とします。
所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には、所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定します（赤い本2006年版下巻13頁「事業者の基礎収入の認定」参照）。

現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスによります。

現実収入の証明が困難なときは、各種統計資料による場合もあります。

3.会社役員

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は認容されますが、利益配当の実質をもつ部分は消極的です（赤い本2005年版下巻11頁「会社役員の休業損害・逸失利益」参照）。

4.家事従事者

賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とする（最判昭49・7・19判時748・23）。
有職の主婦の場合、実収入が上記平均賃金以上のときは実収入により、平均賃金より下回るときは平均賃金により算定します。家事労働分の加算は認めないのが一般的です。

5.無職者

a: 学生・生徒・幼児等

賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎とする。

女子年少者の逸失利益については、女性労働者の全年齢平均賃金ではなく、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定するのが一般的です（赤い本2018年版下巻7頁「女子年少者の逸失利益算定における基礎収入について」参照）。

なお、大学生になっていない者についても、大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合があります。

大卒の賃金センサスによる場合、就労の始期が遅れるため、全体としての損害額が学歴計平均額を使用する場合と比べ減ることがあること注意を要します。

b: 失業者

労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められます。再就職によって得られるであろう収入を基礎とすべきで、その場合特段の事情のない限り失業前の収入を参考とします。

但し、失業以前の収入が平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスによります。

就労の蓋然性があれば、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別、年齢別平均の賃金額を基礎とします。
また、高齢者の死亡逸失利益については、年金の逸失利益性が問題となります。

基礎収入×（1-生活費控除率）×就労可能期間の年数に応じた中間利息控除係数

基礎収入×（1-生活費控除率）×（就労可能期間の終期までの中間利息控除係数-就労開始年齢までの年数に応じた中間利息控除係数）

他方、死亡による逸失利益には、稼働利益喪失以外の経済的利益の喪失も含まれます。その典型が年金の逸失利益です。

死亡による逸失利益を含む損害賠償請求権は、死亡時に被害者に発生した権利を遺族が相続するという構成をとります。

なお、死亡した被害者によって扶養を受けていた者が、扶養利益を喪失したとして、その固有の利益である扶養請求権の侵害につき損害賠償請求をすることもできます。

この場合、扶養に充てられた金額は被害者の収入で賄われていたものであるため、被害者の生前の収入のうち、扶養に充てられた部分を算定することとなります。

扶養を受けていた者が相続人でない場合には、被扶養者に帰属する扶養利益喪失分を控除した残額が相続人に帰属することとなります。

給与取得者の場合は、原則として、事故前の現実収入の金額を基礎収入として算定します。

ただし、死亡逸失利益の場合には、休業損害と異なり、長期間にわたる算定を行うために、単純に事故前の現実収入を基礎収入としたのでは不適切な場合があります。

例えば、被害者が若年者で現実収入が賃金センサスの全年齢平均賃金額を下回っているような場合に注意を要します。このような場合に形式的に現実収入を基礎収入としますと、未就労のため賃金センサスの全年齢平均賃金額を基礎収入として算定する年少者・学生と比較して不利益になるからです。

逸失利益の算定方式について、平成11年11月22日の東京・大阪・名古屋各地裁によるいわゆる三庁共同提言（判タ1014・62）において、基礎収入の認定の運用方針が被害者の類型ごとに説明されています。

ここでは、比較的若年の被害者が生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入が得られる蓋然性が認められる場合については、基礎収入を全年齢平均賃金または学歴別平均賃金によるとされています。

比較的若年であるとは、原則としておおむね30歳未満とされ、上記の蓋然性は、死亡時の職業、事故前の職歴と稼働状況、実収入額と年齢別平均賃金または学歴別かつ年齢別平均賃金との乖離の程度およびその乖離の原因などを総合的に考慮するとしています。

また、この乖離の程度によっては、平均賃金の額から減額した額を基礎収入と認定する裁判例もあります（東京地判平20・12・24自保ジャーナル1797・12、神戸地判平24・2・14自保ジャーナル1873・92）。

公務員や大企業の労働者などのように給与規程上に昇級、昇格の基準が明記され、その実施が確立しているなど、将来の昇級、昇格による収入の増加が立証できる場合には、この点を考慮して算定する裁判例があります（最判平16・12・20交民37・6・1489（原審東京高判平15・12・17交民37・6・1514）、東京高判平22・10・28判タ1345・213）。逆に、厳しい経済情勢を踏まえ、将来の昇級・昇格を否定した裁判例もあります（東京地判平15・11・26交民36・6・1483、前橋地判平19・1・24判タ1246・264）。

就労可能期間の終期は、原則として67歳とされていますが、給与所得者の場合、67歳未満の年齢による定年退職制が設けられている場合が通常でしょう。

この場合であっても、定年後は無収入という扱いはせず、原則として67歳までの期間、稼働するものとして算定します。

この場合、67歳までの期間を通じて、同一額を基礎収入として逸失利益を算定し、定年退職とこれに伴う退職金を考慮しない扱いが一般的です（東京地判平26・11・26自保ジャーナル1939・108）。ただし、定年後は、収入減少が生じることが通常予想されますので、基礎収入の額が高額な場合など、定年後にその額を維持することが難しい場合には、定年から67歳までの基礎収入については賃金センサスの平均賃金を参考に認定されることがあります。

独身男性の場合には50パーセントが生活費控除率の基準となりますが、離婚後、離婚した妻に対して子供の養育費を継続的に送金している場合においては、養育費の対象となる子供の人数、支払額、支払期間等の実績を考慮して、生活費控除率が30パーセント～40パーセントに修正される場合があります（大阪地判平19・1・30交民40・1・116、大阪地判平20・8・26交民41・4・1036）。

独身男性が、別居している老いた両親の生活費に対する仕送りを継続的にしていたり、親の病院・介護施設等の費用を負担するなど、親に対する扶養的事情が認められる場合には、援助の具体的な内容や継続の蓋然性などを考慮して、生活費控除率が50パーセントよりも低く修正される場合があります（大阪地判平19・4・10自保ジャーナル1718・21、仙台地判平20・10・29交民41・5・1382）。

事故後、被扶養者が、死亡したり、第三者の養子となったり、婚姻により家計が別になったり、就職するなどして被扶養者の数が減ったり、逆に、死亡被害者の妊娠中の妻が事故後出産をして扶養家族が増えたりした場合など、被害者の死亡後、親族の扶養状態が変更した場合に、こうした事情を考慮して生活費控除率が修正される場合があり、事故当時独身であるも、結婚を約束した女性がいて、一緒に住む予定が決まっていたことを考慮して、生活費控除率を40パーセントとした事例があります（名古屋地判平29・5・19交民50・3・630）。

独身女性の場合には30パーセント～40パーセントが生活費控除率の基準とされます。独身男性の場合には50パーセントが生活費控除率の基準とされているのに対し、独身女性の生活費控除率を低くしているのは、生活費控除率が男女間の収入格差の不均衡を是正する調整機能を果たしていることによります。したがって、独身女性の場合でも、高額な収入を得ている場合においては、独身男性と同等の生活費控除率とされる場合もあります（東京地判平17・6・21交民38・3・818、東京地判平15・11・26交民36・6・1483）。

被害者が子供のいない共働きの夫婦の夫である場合、夫婦とも収入を得ており、夫の収入のみで生計が維持されていないとして、独身男性と同様に生活費控除率を50パーセントとすることも考えられないではありません。しかし、このような場合には、同居による生活費の軽減が想定されることや、妻が夫よりも低い収入しか得られていない場合なども想定されますので、独身男性と単純に同視することはできません。

また、共働きの夫婦が2人の子供を扶養している場合に、夫と妻がそれぞれ1人ずつ子供を扶養していると考えることもできないではありませんが、夫婦間の収入の高低や具体的な生活状況（生活費負担状況）を考慮する必要があります。

未成年の2人の子をもつ女性公務員（小学校教員）の被害者（事故時47歳）の逸失利益につき、事故前年の給与の額が744万円余であること、夫も小学校教員であること、源泉徴収票に控除対象配偶者や扶養親族の記載がないことなどに照らし、60歳の定年までの13年間は事故前年の年収を、その後67歳までは大卒女子労働者年齢別平均賃金648万円余を基礎収入とした上で、生活費控除率を40パーセントで算定を行った事例があります（東京地判平25・9・30自保ジャーナル1910・85）。

年金関係法制度は、全国民を対象とした基礎年金を定める国民年金法と、その上に積み重ねられる被用者年金各法（厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法等）の大きく2つに分けられますが、各種年金において、①老齢・退職給付（年金の保険料を納付してきた本人が老齢になりまたは退職した場合に支給される給付）、②障害給付（本人が所定の後遺障害等級に該当する状態にある場合に支給される給付）、③遺族給付（本人が死亡したときにその遺族に支給される給付）の制度があることは共通しています。

年金に逸失利益性が認められるかは、当該年金給付の目的、拠出された保険料と年金給付との対価性、年金給付の存続の確実性等に基づいて判断されます。

①老齢・退職年金（国民年金や厚生年金等）や②障害年金等、被害者が保険料を拠出しており家族のための生活保障的な性質を持つものについては、逸失利益性が認められます。

ただし、①の老齢年金や②の障害年金等に属する給付であっても、扶養家族の有無などを理由として支給される加給年金等は逸失利益算定の基礎収入額から除外されます。他方で、③の遺族年金など受給者の保険料負担のない社会保障的なものは逸失利益性が否定されます。

これまで裁判例で判断された各種年金の逸失利益性は概ね以下のとおりです。

逸失利益性が肯定されたもの

国民年金（老齢年金）、老齢厚生年金、農業者年金（経営移譲年金および農業者老齢年金）、地方公務員の退職年金給付、国家公務員の退職年金給付、港湾労働者年金、恩給、国民年金法に基づく障害基礎年金、厚生年金保険法に基づく障害厚生年金、労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金および障害特別年金

逸失利益性が否定されたもの

遺族厚生年金および市議会議員共済会の遺族年金、軍人恩給の扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金、国民年金法に基づく老齢福祉年金