自賠責保険について

自賠責保険は、上記要件に該当する事故について損害を填補する保険であるのに対し、任意保険の対人賠償責任保険は自動車の「所有、使用又は管理」に起因する事故によって生じた損害について填補する保険です。

自賠責保険と任意保険の対人賠償責任保険では、原因となる事由が異なりますが、「所有、使用または管理」は「運行」よりも広い概念と考えられています。

それゆえ、同じ対人賠償では自賠責保険では填補されなくても、任意保険の対人賠償保険では填補されるという場合が生じ得ます。

自賠責保険は、保有者（自賠法2条3項）に運行供用者責任（自賠法3条）が生じた場合及び運転者（自賠法2条4項）に損害賠償責任が生じた場合、保有者及び運転者の損害を填補する保険です（自賠法11条）。

このように自賠責保険は、責任保険（損害保険の一種で、一定の事故の発生によって、被保険者が第三者に給付をなすべき責任を負担することにより、被る損害を填補する保険）の一つであり、自賠責保険における被保険者は、自賠法11条により、損害賠償責任を負う保有者及び運転者です。

つまり、被害者を被保険者とする第三者のためにする傷害保険契約ではありません。

したがいまして、運行供用者責任（自賠法3条）を負う者であっても、自動車の使用をする権利を有しない者は保有者ではありませんから、自賠責保険の被保険者に該当せず、自賠責保険によりその損害を填補されることはありません。

その典型が、泥棒運転を行い、運行供用者責任を負った者です。

反対に、保有者で、民法709条等に基づく損害賠償責任を負う者であっても、運行供用者責任は負わない場合（自賠法3条は人身損害についての責任規定）、自賠責保険でその損害は填補されません。

自賠責保険契約の具体的内容は自賠責保険普通保険約款に規定されています。

自賠責保険契約は、原則として、保険法が適用されますが、自賠法に別段の定めがある時は、自賠法が優先します（特別法と一般法の関係）。

また、自賠責保険普通保険約款に規定がない場合には当然に自賠法が適用されます。

以上から、自賠責保険が適用されるためには、「運行供用者責任を負う保有者」、「損害賠償責任を負う運転者」についての検討が必要であり（自賠法11条）、その中でも実務上重要な要件は「運行供用者の責任」です（自賠法3条）。

自賠責保険は、被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を填補する責任保険です（保険法17条2項）。

自賠責保険における被保険者とは、自賠法11条により、損害賠償責任を負う保有者及び運転者です。

そこで、自賠責保険の請求ができる場合である、保有者が運行供用者責任を負う場合と運転者が損害賠償の責任を負う場合について以下で説明します。

ちなみに、自賠責保険の請求をできる人は、加害者（被保険者）だけでなく（自賠法16条）、被害者も請求できます（自賠法16条）。

保有者とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいいます（自賠法2条3項）。

自動車の定義は自賠法2条1項、「運行」の定義は自賠法2条2項によります。

「自己のために自動車を運行の用に供するもの」の意義については、自賠法3条の「自己のために自動車を運行の用に供する者」と同義です。

保有者は、運行供用者のうち、自動車を使用する権利を有するものをいいます。

自賠法3条により運行供用者責任を負う者であっても、自動車を使用する権利を有しない者は保有者ではありませんから、自賠責保険の被保険者にあたらず、自賠責保険によりその損害を填補されることはありません。

運転者とは
他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者をいいます（自賠法2条4項）。

運転者は、自己のために運転する者ではないので、運行供用者責任を負いません。

自賠法にいう運転者の典型例は、雇用ないし委任契約等に基づき雇用主ないし委任者のために自動車の運転、運転の補助に従事するタクシー会社、バス会社等の運転手、運転助手、車掌などです。
運転者の賠償責任
運転者の責任は、運行供用者責任以外の損害賠償責任です。
保有者の運行供用者責任
運転者の賠償が填補されるのは、あくまで保有者が運行供用者の責任を負う場合です。自賠法11条の規定は、「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において」、「運転者も」責任を負うとの規定です。

自動車事故によって負傷・死亡したという事実のみに基づいて厳格な損害立証を求めず、直接請求権に比べて簡便な手続で一定額を支払うという意味で、迅速な被害者保護を図ろうとするものです。

自賠法施行令5条で一定額に定められています。

保有者以外の者が加害者である場合は、保有者が被害者を「害した」ことにならないため、仮渡金の支払対象とはなりません（自賠法17条1項）。

仮渡金は損害賠償額の先払いとして支払われ、最終的には損害賠償額に充当され（自賠法17条1項）、二重に支払われることはありません。

仮渡金額が確定した損害額を超える場合、保険会社は超過額の返還を求めることができます（自賠法17条3項）。

自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供する者（自賠法2条3項）。

（例）所有者、賃貸借又は使用貸借により自動車を使用する者

他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者（自賠法2条4項）。

（例）雇用・委任等の契約により運転又は運転の補助に従事する者

泥棒運転者や無断運転者は、運行供用者として自動車損害賠償責任は負いますが、上記「保有者」「運転者」いずれにも該当しませんので、自賠責保険による損害の填補がされません。

被害者は政府保障事業による救済が図られます。

労基法上の労災補償として休業損害分を支払う場合や就業規則等の社内規定による補償の支払いなど、使用者の義務の履行として会社が支払いをした場合、民法422条により、会社が被害者の損害賠償請求権を代位取得し、自賠責保険に損害を請求することができます。

この場合、被害者の請求権を取得することにはならないため、自賠責保険に対する請求はできません。この場合、事務管理者の求償権（民法702条）や任意弁済による代位などの論拠により、加害者に請求することは可能です。

給与所得者（アルバイト・パート）の場合
休業損害の日額は、事故前3か月間の1日当たり平均収入額と5,700円のいずれか高い金額となり、その他手当等に、現実に収入減が生じていれば、その減少額が休業損害として認められます。

事業所得者の場合
休業損害の日額は、事故前1年間の1日当たり平均収入額と5,700円のいずれか高い金額となり、代替労力を利用したときは、休業損害に代えて、当該代替労力を利用するのに要した必要かつ妥当な実費が認められます。

家事従事者の場合
休業による収入の減少があったものとみなされ1日あたり5,700円として算定されますが、事故による収入の減少がない者については、休業損害は認められません。

給与所得者の立証資料は、勤務先が発行する休業損害証明書や前年分の源泉徴収票があります。源泉徴収義務がない個人が雇用主である場合（所得税法184条）、雇用主が源泉徴収手続きを怠っている場合でも、雇用主が作成した雇用証明書、給与明細書、賃金台帳、所得金額が記載された納税証明書・課税証明書等により、証明することもできます。

事業所得者の立証資料は、前年分の確定申告書の控え、所得金額が記載された納税証明書・課税証明書等により実収入を証明する必要があります。

これらの書類がない場合、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書等により損害が認定できる場合もあります。

交通事故の治療においても、健康保険を使って診療を行うことはできます。

健康保険を使わずに自由診療で処理する場合、医療機関の裁量で値段を設定することが可能となるため、治療費が高額となり、自賠責保険の限度額を軽く超えてしまうことがあるため、むしろ健康保険は積極的に利用すべきです。

交通事故が同時に労災事故である場合、労働者災害補償保険による給付を受けることもできます。

被害者にも過失がある事案や加害者が任意保険に加入していないなど保険金額の満足な給付を受けられない場合は、社会保険による給付を受けることが被害者にとって利益となります。

したがいまして、利用できる社会保険による給付がある場合、これを利用すべきです。

自賠責保険の被害者請求権の時効は3年です（自賠法19条）。ただし、改正前の平成22年3月31日以前発生の事故は、2年です。

時効の起算日は、①傷害による損害は事故日の翌日、②後遺障害による損害は症状固定日の翌日、③死亡による損害は死亡日の翌日となります。

なお、加害者に資力がない場合、示談交渉が長引いて時効になるのを防ぐために、自賠責保険会社で、時効中断申請手続をとり、時効中断を承認する書類の発行を受けるべきです。

自賠責保険金を受領後に、後日訴訟で自賠責保険の認定を上回る後遺障害等級認定がされたために、自賠責保険に追加払いを求める場合等のように、追加払いを請求する場合にも同様の対応を検討すべきです。

自賠責保険の加害者請求権の時効は、保険法95条により、3年間とされます。なお、平成22年3月31日以前の事故については、前項と同様に2年です。時効の起算日は、加害者が賠償金を支払ったときです。

保障事業に対する填補金請求の時効は、3年です（自賠法75条）。

起算点は、加害者とみられるものに対する敗訴判決が確定したときとする判例があります（最判平成8年3月5日民集50巻3号383頁）。

被害者請求の場合、自賠責保険会社に対して異議申立書を提出します。

事前認定の場合、被害者が任意保険会社に対し異議申し立てを行い、任意保険会社が損保料率機構に対して事前認定に対する再認定の依頼をすることになります。

等級認定の理由を知るため、保険会社に申し入れて、調査事務所に説明を求めます。

また、弁護士を依頼している場合には、弁護士会からの照会請求に対して認定理由を開示する扱いになっています。

開示された後遺障害診断書の記載内容を十分検討して、検査資料等（X線、CT、MRI検査）の提出漏れがないよう調査する。

別途資料を提出する必要がある。

具体的には、①主治医の意見書や地域の中核的病院で医療水準が高度だと評価されている医療機関での専門医による新たな後遺障害診断書、②前回未提出の各検査の結果、及び新たに直近で再検査を受けた各種検査の結果、③事故の衝撃の程度、負傷の程度が疑われていると推測されるときは、交通事故の刑事記録、④類似の判例や類似の症例の添付することなどが考えられます。

政府保障事業は、自賠責や他の制度で救済されない被害者に対し、最終的に最小限度の救済を与えることにその目的があります。

政府保障事業の対象となるのは、①加害車両の保有者が明らかではなく、被害者が自賠法3条に基づく損害賠償請求をすることができない場合（自賠法72条1項前段）と、②自賠責保険の被保険者以外の者のみが運行供用者責任を負う事故の場合（同条同項後段）があります。

死亡、傷害、後遺障害の場合につき、いずれの限度額も白賠責保険と同一です（自賠法施行令20条）。

ただし、被害者が他の社会保障制度に基づいて給付を受けることができる場合には、その限度で、填補は行われない（自賠法73条）。

平成19年4月1日以降に発生した事故については、自賠責と同様の過失相殺がなされます。

保障事業に対する填補金請求の時効は、3年とされ（自賠法75条）、また、消滅時効に関しては時効の援用を要しないものとされます（会計法31条1項）。

保障事業の場合には、賠償責任者や事故状況等が判然とせず、事実関係の調査にかなりの時間がかかるため、請求手続から支払いまでに1年を要するということもまれではありません。

このような運用状況から、保障事業に対する請求手続中に加害者等に対する権利が時効にかからないよう注意する必要があります。